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施工事例(消防設備点検保守)

消防設備点検とは?

消防用設備保守点検の重要性

消防用設備等点検は防火対象物に義務付けられており、
消火器、火災感知報知受信機、屋内消火栓、避難設備、誘導灯などの設備点検を行います。
いわゆる一般的な「消防設備点検」がこれにあたります。

対象となる建物 防火対象物(一戸建ての個人住宅を除くほぼすべての建物が該当)
点検対象 消火器、火災感知器、火災報知機、火災受信機、屋内消火栓、避難設備、誘導灯 など
消防用設備等の機器・総合点検
消防用設備等点検報告書の作成
点検日数 1日(規模により異なる場合あり)
全館にわたり、消防用設備等の機器・総合点検を実施。不備内容についての説明を実施
費用 消防用設備等の種類と数量により異なる
頻度 年2回
外観機能点検のみを年1回
外観機能点検+総合点検を年1回
報告書の提出 特定防火対象物:年1回
非特定防火対象物:3年に1回
点検者の必要資格 消防設備士・消防設備点検資格者 など
法律 消防用設備等を設置することを消防法で義務付けられている防火対象物の関係者は、その設置された
消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
(消防法17条3の3による)
行わない場合の罰則 消防用設備等の設置命令違反【第177条の4第1項】
→1年以下の懲役又は100万以下の罰金【法第41条】
消防用設備等点検報告義務違反【第17条の3の3】
→30万円以下の罰金又は拘留【法第44条】他

もしもの時のために…

建物には、その関係者(所有者・管理者・占有者)が消防用設備を設置し、維持・管理しなければなりません。
火災はいつ起こるかわかりません!
消防用設備は、当然のことながら火災が起きた時にはじめてその役割を果たすものです。
ですから普通の状態で動くかではなく、火災が起きた時に動くかを常にイメージしながら点検を行うことが重要です。

ご依頼から報告書作成までの流れ

1. ご依頼

2.打ち合わせ

消防用設備等点検の実施日時や対象となる設備ごとに、点検作業の打ち合わせを行います。
消防用設備等点検に一定の条件がある施設(病院や学校など)は、点検実施時間や実施方法などについて取り決めます。

3. 案内通知の作成・配布

ご依頼があれば、案内通知を作成します。
案内通知は消防用設備等点検の日時や作業内容などを記載しています。
点検対象となる建物内のテナントや関係者に配布いたします。

4. 点検作業の実施

消防設備士等の資格を持つ専門技術者が、消防用設備等点検を行います。
対象施設の規模や消防設備の種類、点検実施人数にもよりますが、小規模施設で1~3時間程度、
大規模施設で5日前後で点検作業を完了いたします。

5. 報告書の作成

「消防用設備等点検結果報告書」を作成します。

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